【５月９日のパ・リーグ】この件とは関係なく、
◇楽天６―２日本ハム（札幌ドーム）
楽天が３回、藤田、聖沢の連続適時打とジョーンズの犠飛で４点を勝ち越し、５連勝。日本ハムは２季ぶりの５連敗で借金は今季最多の６に。
◇オリックス３―２ソフトバンク（ほっと神戸）
オリックスがサヨナラ勝ち。９回２死満塁から後藤の押し出し四球で追いつき、山本の適時打で試合を決めた。ソフトバンクは５連敗。
◇ロッテ３―２西武（QVCマリン）
ロッテが７年ぶりの８連勝。同点の延長１１回１死満塁から暴投でサヨナラ勝ちし、首位浮上。西武は１カ月ぶりに首位陥落。
【順位】
セ：①巨(2.5)②神(3.5)③横(1.0)④ヤ(1.0)⑤広(1.5)⑥中
パ： ①ロ(0.5)②西(3.0)③楽(2.0)④ソ(1.5)⑤日(0.5)⑥オ
自分：
（Ser.6926・3032日連続更新）
朝起きたら４年１か月ぶりに一時１ドル１００円台まで円安になったというので、その円安誘導政策を提唱した方の本の紹介。
アメリカは日本経済の復活を知っている
この本はこう捉える人には不評？
↓
・日銀から「白」が去って「黒」が来た！
・白川日銀総裁退任会見の要旨【白から黒へ】次期総裁は黒田氏
その内容はともかく、管理人的に一番ツボだったのは「健全な批判が名誉毀損になる日本」（笑）
ともあれ、増税するより前に金融緩和で景気浮揚を図るという意見には賛成。
浜田宏一「アメリカは日本経済の復活を知っている」（講談社）
ノーベル経済学賞に最も近い経済学の巨人、研究生活50年の集大成!!
この救国の書は、東京大学での教え子、日本銀行総裁・白川方明に贈る糾弾の書でもある。20年もの間デフレに苦しむ日本の不況は、ほぼすべてが日銀の金融政策に由来するからだ。白川総裁は、アダム・スミス以来、200年間、経済学の泰斗たちが営々と築き上げてきた、いわば「水は高いところから低いところに流れる」といった普遍の法則を無視。世界孤高の「日銀流理論」を振りかざし、円高を招き、マネーの動きを阻害し、株安をつくり、失業、倒産を生み出しているのだ。
本書で解説する理論は、著者一人だけが主張するものではない。日本を別にすればほとんど世界中の経済学者が納得して信じ、アメリカ、そして世界中の中央銀行が実際に実行しているもの。実際に著者は、日米の学者・エコノミスト・ジャーナリストたちにインタビューを行ない、すでに60人以上から聞き取りを行なっているが、ほとんどすべての俊才が、潜在成長率のはるか下で運営されている日本経済を「ナンセンスだ」と考えている。たとえば教科書でも有名なグレゴリー・マンキュー、ウィリアム・ノードハウス、ベンジャミン・フリードマン、マーク・ラムザイア、デール・ジョルゲンソン、ロバート・シラー、黒田東彦、伊藤隆敏らだ。
世界から見れば常識となっている「日本経済の復活」を、著者50年間の研究成果をもとに、わかりやすく徹底解説！
序 章 教え子、日銀総裁への公開書簡
第1章 経済学200年の歴史を無視する国
第2章 日銀と財務省のための経済政策
第3章 天才経済学者たちが語る日本経済
第4章 それでも経済学は日本を救う
第5章 2012年2月14日の衝撃
第6章 増税前に絶対必要な政策
第7章 「官報複合体」の罠
終 章 日本はいますぐに復活する
【著者情報】（「BOOK」データベースより）
浜田宏一（ハマダコウイチ）
１９３６年、東京都に生まれる。イェール大学名誉教授。東京大学名誉教授。経済学博士。国際金融に対するゲーム理論の応用で世界的な業績をあげる。１９５４年、東京大学法学部に入学し、１９５７年、司法試験第二次試験合格。１９５８年、東京大学経済学部に入学。１９６５年、経済学博士取得（イェール大学）。１９６９年、東京大学経済学部助教授。１９８１年、東京大学経済学部教授。１９８６年、イェール大学経済学部教授。２００１年からは、内閣府経済社会総合研究所長を務める。法と経済学会の初代会長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
【2013年1月発行／2013.3.30読了】
【備忘録】
第1章 経済学200年の歴史を無視する国
・日本のデフレと円高は、日本銀行が2006年の量的緩和政策解除以来、一貫してデフレ志向の金融政策を続けた結果
・デフレで被害を受けるのは市井で暮らす、名もなき一般の人々
（安定した職業について収入が保証されているひとたちにとってはデフレはいいことであるが…）
第2章 日銀と財務省のための経済政策
・ハイパーインフレの条件は「敗戦」と「革命」～今の日本にはその心配をする必要はない
・人口減や構成の変化は、インフレの要因になってもデフレの要因にならないというのが経済学、経済の生理学から出てくる唯一の結論
第3章 天才経済学者たちが語る日本経済
・現在の不況も病気や戦争と似たところがある～自殺者はある意味戦死者
・変動相場制下では財政政策が効かず金融政策だけが効く～マンデルとフレミングの議論はある程度唯一便りになる理論
・今の財界も政界もマスコミはトップは固定相場制時代の頭しかない
・日本の若者のエネルギーが減っているのが将来が心配。
第4章 それでも経済学は日本を救う
・先生にもいろいろな人がいる。時には間違ったことをいうこともある。
・学生時代の白川氏は実直で慎重、穏やかな人物。それでも自分の意見ははっきり言っていたのに…日銀に染まったね…
・アメリカの学生は個性を重要視するが、日本の学生はコンセンサスを優先させ波風を立てたがらない
・日本の大学は就活が早く始まりすぎる。３年生の秋からでは勉強しなくなる
・日本ではエリート間の競争がないどころか、悪いものとされている
第5章 2012年2月14日の衝撃
・インフレと闘うことこそが仕事～日銀はそう思い込んでいる
（戦前の国債直接引受による戦後のハイパーインフレへの反省？）
・（日銀の）天下り先の短資会社のために名目金利を高く
・官僚的マインドとは「守備範囲の狭さ」（責められるようなことは極力しない）
第6章 増税前に絶対必要な政策
・敗戦直後の混乱期を除き、戦後の日本で国民が困るほどのインフレに襲われたのは第一次オイルショックのときだけ（1973年～1974年）
・消費税増税（３％→５％）により、税収全体がかえって減ってしまった教訓を忘れるな
・日本政府が破産しても国民は絶対に破産しない
（日本は世界中で最大の対外資産を持った国／変動相場制下で政府が国債を買い上げて円安にして財政危機を解消できる）
・債務残高が多くても日本国債の金利が低いのは、保有者が日本の将来を不安に感じていない証拠
・通貨価値は国民全体の資産で決まる
・震災復興は公債で賄うのが当然
・どうしても消費税を上げたいのであれば１年に１％ずつ10年かけて上がるくらいの漸増的なものがいい
（まずは金融緩和で名目所得を高めて税収の自然増に期待し、その後に税率を上げる）
・政策は分配の争いを裁くよりも、当事者がみな豊かになる方向に向かうとき、最も有効となる
第7章 「官報複合体」の罠
・日本の普通の記者は生のデータから自分で法則を考える能力も意欲も持っていない。人的つながりで情報を入手する能力のみ
・日本の報道では「推定無罪」「疑わしきは罰せず」という裁判の基本が無視されることが多い。メディアが警察や検察の情報ばかりを頼りにしているから
・日本で重優とされているのはコンセンサスを求めること（空気を読むことともいう）
終 章 日本はいますぐに復活する
・日本経済だけがデフレや円高に伴う需要不足に悩んでいる。リーマンショック後、他の先進国が金融緩和を極端に拡大した中、日本だけが拡張しなかったから
