（Ser.4564)
- 作者: 長谷川 慶太郎
- 出版社/メーカー: フォレスト出版
- 発売日: 2009/10/06
- メディア: 単行本
毎年恒例の「長谷川慶太郎の大局を読む：シリーズ。ブログの過去ログをたどってみましたが、2008年版、2007年版のみの記録があっただけで、2009年版は読んだ記録が残ってませんね。
毎年同じことばかり書くし、どうせ外れるから、１年分くらい読まなくてもいいんです（爆）
ということで、年末に2011年版が出るのならその本の書評よりここに書かれたことの当たり外れを検証した方が良さそうな気がしますね。
というか、この手の年刊予測本って次年度に前に予想したことが当たったかどうか検証して、当たらなかった場合はそれなりの言い訳めいたことを書いてもいいんじゃあないでしょうかと思っているのは自分だけですかね？
検証先
↓
で、この本を読んでも「民主不況」は果たして起こるのか?どうかわからないんですが…
ところで、小泉さんはなんで「小さな政府」を目指すことを明言しなかったんでしょうね？
明言すれば、自民・民主の両党が「小さな政府」主義の政党と「大きな政府」主義の政党に再編成される可能性もあったのに…
小選挙区事情だけで民主で出るか、自民で出るか決まってきて、政治信条そんなの関係ねぇといった事態にはならなかったのに…
自分が思うに小泉さんにはそこまで踏み切れる覚悟がなかったんでしょうね。
誰ですか？小選挙区制になると政策の違いで２大政党制に収束されると言った人？政策より、選挙区事情になってるじゃん…
ただ、管理人の私見としても「小さな政府」でないとやっていけないという考えには同意。全体のパイが増大していく時代なら、国があれこれ面倒を見るのにも妥当性がありますけどね。
それから、製造業への派遣禁止に否定的な考え方であることにも同意。派遣社員が景気変動のバッファーになるのは仕方ないところだし、今後の高齢化社会においても働き方の多様性を認めていかないとね。
それと、本当に戦争は起きないんでしょうか？
アマリカの軍事力は今世紀中は絶対的なんでしょうか？
ＥＵは中小国に足を引っ張られて崩壊するんでしょうか？
ドイツは連邦制ゆえ挙国一致の政策が取りにくいとか…
フランスは労組の力が強くてまともな企業活動ができないとか…
米国を過大評価、ＥＵを過小評価しているような…
ブランドにこだわる企業は倒産するというのも…
ベンチャー企業の役割が終わって、これからは多額のＲ＆Ｄ費用のために大企業化だとか…
軍事力を縮小して、警察力強化が世界の常識となるとか…
大都市にこそ公共事業と言うのは、神奈川県民としても賛成ですけどね…
＞はよやれ、圏央道、首都高中央環状線
電気自動車も3年後には100万円台で買えるようになるってびっくり
ＨＶはつなぎで、ＥＶになる部品点数も少なくなるから自動車関連産業も縮小するとか…
長谷川先生は日本の重厚広大産業を高く評価してますね。
弱電は捨てて、重電に特化しろとわね…
コンビニが価格競争対応力が強いとか、新聞業界が危ういとかいう見解には同意
環境技術で新規需要の喚起をって、いい提案だなあ（皮肉）
政府は私企業に公的資金をつぎ込むなと言うのと、財政赤字が国内でファイナンスされる限りは財政破綻もハイパーインフレも起こらない説にも同意
米国は製造業捨てちゃうんですか？軍事技術の蓄積はどないするん？
中国が内需拡大方向へ進んでいるというのはしかりと思いますよ。
北方領土問題は金で解決って…
北朝鮮崩壊って、何年も前から言っていたような…
で、崩壊したら中国人民軍が制圧しちゃうんですか…
さらに、日本はかかわりになるなと…
隣国のことを無視できますか？
とまあこんな突っ込みを…
2010年 長谷川慶太郎の大局を読む（フォレスト出版）
■「民主不況」は果たして起こるのか?
長期デフレ時代の政策は、「小さな政府」を目指すことにある。
4年前に大勝した、小泉自民党が掲げた郵政民営化は、郵政公務員24万人を解体するというまさに「小さな政府」づくりの第一歩だった。
しかし、国民や議員までも、小泉は真意を伝えなかった。
そして今年、そのことが自民党の大敗につながった。
政権交代をなした民主党は、デフレ時代に逆行する「大きな政府」づくりを目指している。果たして、民主党政治は成功するのか。
政策における争点を、経済的、大局的な観点から検証する。
■「アメリカ第二次産業消滅」で日本が背負うもの
GMに真の再生の道はない。
アメリカの象徴である自動車産業の消滅は、もはやモノづくりアメリカの立場を捨てたと言える。
アメリカの第二次産業の未来は、間違いなく日本が背負っていくことになる。
長期デフレのなか、技術革新のための研究開発費も膨大になり、大企業が統合しながら、しのぎを削る時代へと突入する。
また、世紀の革命とも言える電気自動車も3年後には100万円台で買えるようになる。
世界の抱える環境問題を克服し、技術革新できる国は日本しかない。
その企業生き残りの道を探る。
■「北朝鮮崩壊」によって、再び特需がやってくる
北朝鮮崩壊のシナリオは出来上がった。
そのけん引者は、中国しかない。
中国によって金王朝が崩壊したあと、
それまで自由経済の壁となっていた朝鮮半島が開け、
東アジアの新しい経済ブロックが出来上がる。
その時、中国、ロシア、韓国、日本は、
どのように国益に結びつけるのか。
日本はどのようなスタンスで東アジア経済に関与すればいいのか。
カウントダウンを迎えた北朝鮮崩壊のシナリオを明らかにし、
その後の東アジア経済を予測する。
■工場からマーケットへ転換した中国
3つのキーワードのほか、
重要な転換期を迎えたのが、中国である。
輸出が成長の原動力であった中国は、
世界金融危機後、農村部にまで
「液晶テレビ・冷蔵庫・洗濯機」を普及させる
「家電下郷」という政策に転換した。
つまり、工場が市場へと変わったのである。
果たして、中国共産党はこの政策で突き進むのか。
大局的な視点から、中国の思惑が浮かび上がる。
その他、「世界経済の回復にEUはいらない」
「北方四島に駆け引きはいらない」「大企業時代の復活」など、
大局シリーズ7年目を迎えた本書は、内容も多岐に富む。
まさに2010年は「歴史的大転換」が始まる。
著者について
長谷川慶太郎(はせがわ・けいたろう)
国際エコノミスト。1927年京都生まれ。
1953年大阪大学工学部卒。新聞記者、雑誌編集者、証券アナリストを経て、
1963年独立。1983年『世界が日本を見倣う日』で第3回石橋湛山賞受賞。『日本はこう変わる』は60万部の大ベストセラーとなる。
著書:『千載一遇の大チャンス』『大統領が変わると日本はどこまで変わるか?』『日本経済はV字回復する』『「経済戦勝国」日本の底力』ほか多数。
●長谷川慶太郎公式サイト http://www.hasegawa-report.com
2010.02.28読了
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